９月１３日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで１％を超える上昇で、一時１ドル＝１４０円６５銭となった。２０２３年１２月下旬以来の約８か月半ぶりの円高ドル安水準となった。米国の景気悪化懸念が再燃したことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で大幅な利下げ観測、そして日銀の金融政策決定会合で利上げに前向きなこともあり、日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りが進んだ。

国土交通省が公表した老朽化が進む道路施設の点検結果によると、２０１４〜１８年度の点検で５年以内の修繕・撤去が必要とされていた自治体が管理する道路橋約６万カ所のうち、約１万カ所が期限である２０２３年度末時点で対策が未着であることが分かった。修繕・撤去が必要となる点検で指摘された６６％の３万９６８８カ所は対策済で、１７％が作業中、そして残る１７％の１万３５３カ所は手つかずだった。

総務省が発表した９月１５日時点での６５歳以上の高齢者は３６２５万人だったことが明らかになった。過去最多を更新しており、男性が１５７２万人、女性が２０５３万人だった。６５歳以上が総人口に占める割合は過去最高の２９．３％となり、世界２００の国・地域の中で最も高くなっている。また、２０２３年時点で仕事に従事している高齢者は９１４万人で、２０年連続での過去最多を更新し、高齢者の就業率は２５．２％となり、約４人に１人が働いていることになる。

日本私立学校振興・共済事業団の２０２４年度調査によると、今春入学者が定員割れした四年制の私立大は６５４校に上ったことが分かった。定員割れした私立大は１９８９年以降で過去最高の５９．２％だった。少子化が主因で、文部科学省は経営が厳しい大学の再編策の検討を進めており、今後、撤退等が加速する可能性がある。同事業団では「１８歳以上人口の減少幅が大きくなったことに加え、大規模大への学生集中が定員割れ拡大につながった」とみている。

子供家庭庁が１５〜３９歳の未婚者を対象に結婚願望についての調査を行ったところ、「結婚はしたい」が３２．６％、「できるならしたい」が３０．１％で、併せて６割を超える未婚の若者が結婚願望を抱いていることが分かった。また、結婚の障害となっている課題については（複数回答）、「出会いの場所・機会がない」が最多の２９．３％で、「結婚しているイメージができない」（２５．２％）、「自由や気楽さを失いたくない」（２４．４％）が続いた。この調査結果を受けたワーキンググループは「官民連携による出会いの支援などに取り組む」よう政府に求めた。

厚生労働省が発表した２０２２年国民健康・栄養調査によると、２０歳以上の肥満者（ＢＭＩ２５以上）の割合が、男性は３１．７％、女性が２１．０％だった。男性の肥満者が直近１０年間で増加。今回の調査では新型コロナ感染拡大による生活習慣などの変化も初めて公表され、体重が「増えた」と答えた人は、男性で１３．２％、女性で１６．７％だった。

自然エネルギー財団は日本の再生可能エネルギー割合を２０３５年度に最大８０％に増やせるとの分析結果を発表した。２０２２年度の再生エネルギー割合は約２２％だが、財団では「政府が再生エネ拡大を明確に打ち出せば安心して操業計画を立てられる」として電源構成の見直しを求めている。産業革命前からの気温上昇幅１．５度抑制には世界の二酸化炭素の排出量を２０１９年比で６５％減とすることとしており、国内では再生エネルギーの８０％の実現により、目標を達成できるとしている。

損害保険ジャパンの意識調査によると、自然災害に対する防災対策の実施状況を尋ねたところ（複数回答）、「特に何もしていない」が最も多い４６％だったことが分かった。次いで、３３％が「地震や津波に備えている」、２４％が「台風に備えている」、２２％が「大雨や洪水に備えている」答えている。備えがあると回答した人のうち、９％の人のこの１年の支出額が「０円」で、「１円〜１万円未満」が最多の４０％だった。支出した項目では「水」「非常食」「電池やモバイルバッテリー」が多かった。