観光庁は１〜９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などによる消費額は５兆８５８２億円だったと発表した。これまで年間最高を記録した２０２３年の５兆３０６５億円を９月末で超え、今年度は最高を更新することが明らかになった。円安が追い風となり、訪日外国人が増加するとともに、宿泊費の上昇など物価高が消費額を押し上げたとみられる。同庁では「訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ」と提起している。

農林水産省は２０２４年産米の９月の相対的取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）は２万２７００円だったと発表した。過去最高を更新し、２万円を超えたのは初めてとなる。昨年産米での相対取引価格（１万５２９１円）と比べ４８．５％の大幅な上昇となっているが、背景には肥料など農業資材の高騰や２０２３年産米で需給がひっ迫したことが挙げられている。小売価格も高騰しており、総務省の９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）では、米類が前年同月比４４．７％上昇している。

パーソル総合研究所と中央大が公表した２０３５年時点の国内の労働力を展望した「労働市場の未来推計２０３５」で、時間に換算した労働力需要に対し、供給が足りていない割合（労働力不足率）は全国平均５．１％となることが分かった。全国の労働力不足は１日当たり１７７５万時間（働き手３８４万人相当）に上るとみられる。産業別では、サービス業が最も不足率が高く、卸売・小売業、医療・福祉が続いた。都道府県別では秋田が全国最悪の１９．１％で深刻な状況となることが予測されている。

リクルートが公表した２０２５年卒業予定の就職内定率は１０月１日時点で９５．９％だったことが明らかになった。前年同期より３．９ポイントも高く、２０１２年調査以降で最も高くなっている。内定を得た企業数で最も多いのは「１社」が３４．０％だったが、「２社」以上の企業から内定を得た人は６６．０％もおり、就職戦線は学生優位の「売り手市場」となっている。就職内定を決めた企業の業種では「情報通信業」（２５．３％）が最も多く、「機械器具製造業」（１４．５％）が続いた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した「２０２４年版世界エネルギー展望」で、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが最大のエネルギー源になるとの予測を示した。また、世界の石油需要は２０３０年までにピークを迎え、減少に転じるとの見通しも明らかにした。ＩＥＡは各国が脱炭素化に向けた政策の実行により、クリーンエネルギーが石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、２０５０年時点で全体の約４割に達するとしている。

スポーツ庁の体力・運動能力調査で３５〜３９歳女性の４２．５％が「運動をしない」と答えていることが分かった。調査で、２０〜４０代の女性が「運動しない」と答えた割合が高く、とくに３５〜３９歳女性が高かった。「週１日以上運動する」とした３０代女性で３割、４０代女性で３〜４割にとどまった。直近１０年の調査結果では、体力・運動能力は男女ともの世代別で低下傾向がみられた。同庁では「働く世代、子育て世代を重点にスポーツ参加を促していく」としている。

金の国内小売価格の指標とされる田中金属工業の１０月１５日の店頭価格は１グラム当たり１万４０６９円となり、過去最高値となった。中東地域での紛争の緊迫化から金の需要が国際的に高まったことに加え、アメリカの金融政策が利下げに転換したから日本国内での金の価格が高騰した。金の価格はこの約１ヵ月間で１グラム当たり１０００円以上もの値上がり見せている。金は以前から「有事の金」とも言われ、戦争や災害、世界経済を揺るがす事態の発生時には金の需要が高まる傾向にあるとされている。

サントリーウェルネスが４０〜５０代男女を対象にした調査で、８割が日々の生活で疲労を感じていることが分かった。調査で「とても感じている」（３３．９％）、「やや感じている」（４６．１％）と答えていた。そのうち６カ月以上も疲労感が続いている人は８４．０％に上った。疲労感への対策を講じている人（４１．２％）に悩みを尋ねると、「休んでも十分に疲労感が取れない」（４９．３％）が最多だった。