石破首相は戦後８０年にあたり、「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要だ」とする所感を発表した。今回の所管は閣議決定を経ない形で首相個人の所管の発表に至ったもの。首相は歴史に学ぶ重要性を説き、「他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切だ」と指摘したうえで、「二度とあのような戦禍を繰り返してはならない」と指摘した。

厚生労働省は２０２３年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費の額は４３兆９１５億円だったと発表した。前年度比３％増となり、過去最高を更新。背景には高齢化や医療技術の高度化、さらにインフルエンザ患者の増加が挙げられている。とくに、６５歳以上の高齢者は７９万７２００円となり、６５歳未満の２１万８０００円に比べ約３．７倍にも達し、６５歳以上の医療費は２８兆８８０６億円となり、全体の約６割を占めた。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を反映した８月の実質賃金は１．４％減少し、８カ月連続でマイナスとなった。同調査で労働者１人当たりの現金給与総額は３０万５１７円となり、４４ヵ月連続で上昇しているものの、物価上昇に追いついていない現状にある。同省では「春闘の効果などがあり賃金は伸びているが、物価が高い状況が続いていて実質賃金はマイナスが続いている」とみている。

法務省は６月末時点での在留外国人は３９５万６６１９人となり、昨年末に比べて５．０％増で、過去最多を更新したと発表した。日本の総人口に占める割合は３．２１％に達し、出入国在留管理庁では今年末の見通しは４１５万人になるとしている。また、２０２５年上半期の外国人入国者数は前年同期比２０％増の２１３７万６１７０人となり、年間を通じて４５００万人規模に達し、過去最高を更新する可能性があるとしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０２４年に実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の仕事時間は１週間当たり小学校が５２．１時間、中学校が５５．１時間で、いずれもＯＥＣＤ加盟国で最長だったことが分かった。国際平均では、小学校が４０．４時間、中学校が４１．０時間だった。小中ともに、授業時間は国際平均より短かったものの、学校運営や事務の業務は長くなっている。文科省は学校や教員以外が担うべき業務を明示するなど働き方改革を進めているが、世界的に見ると依然として長時間労働となっている。

東京商工リサーチは２０２５年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産件数は５１７２件だったと発表した。前年同期比１．５％増となり、上半期としては２０１３年度以来の高水準だったとしている。倒産の増加は上半期としては４年連続で、背景には人手不足や物価高による小規模企業の倒産が目立っている。人手不足倒産は２０２件で、内訳では人件費高騰（７２件）、求人難（６６件）、従業員退職（６４件）だった。同社では「経営体力がない企業が雇用条件を向上させる大企業に追いつけずに小規模な企業が倒産に至っている」と分析している。

日銀の９月生活調査アンケートで、１年後の物価が現在と比較して「上がる」と答えた人が８８％だった。食料品などの物価高を背景にインフレが長期化するとの見方が拡がっていることが鮮明だった。リーマン・ショック直前の２００８年６月調査以来の高水準となった。また、現在の物価が１年前と比べて「上がった」との回答は９４．８％となっていた。物価高を感じている生活者の声は高止まりを続けている。

調査会社インテージが１５〜７９歳の男女を対象にした調査で、「今後投じたい防災対策費」を尋ねたところ、防災対策費は平均５４７３円だったことが分かった。前年比４．８％減少しており、物価高に加え、能登半島地震での危機感が薄れていると同社では分析している。一方、防災対策ができているかを尋ねたところ、「できている」と答えた割合は１．８％にとどまり、「できていない」「どちらかといえばできていない」は４３．２％に上っており、半数近くが防災対策の不備を指摘している。