今年１月時点で、全国の自治体のうち１３都道府県の２７市区町村で住民に占める外国人の割合が１割を超えていることが分かった。全国平均は３％となる。外国人比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立ち、日本人の人手不足により、外国人が地域産業の担い手として定着している。昨年末時点での在留外国人は３７６万人で前年比２５万人増加しており、過去最大の伸びとなっている。比率が最も高い北海道占冠村だが、住民１５９０人に対し外国人は５８２人で、全体の３６．６％を占めていた。

国税庁の発表によると、２０２４年度の申告法人税額は前年度比７．６％増の１８兆７１３９億円となり、過去最高を記録した。これまで最高だった１９８９年度を上回ったが、当時は法人税の基本税率４０％で現在の２３．２％より上回っていた。昨年度は法人の申告所得額は前年度比４．１％増の１０２兆３３８１億円となり、４年連続で過去最高を更新している。業種別にみると、インバウンド（訪日客）需要を反映し、料理・旅館・飲食店業が前年度３８．５％増と最も高かった。

１０月２７日、東京株式市場で日経平均株価は終値で５万５１２円３２銭となり、初めて５万円を突破した。米中貿易摩擦が激化するとの見方から一転するともに、日本の新政権への経済政策への期待から株価が急上昇した。平均株価の変遷をみると、バブル経済期の１９８９年末に３万８９１５円となった。以来、「日本経済の失われた３０年」と言われる長期低迷に入り、２００９年３月には最安値の７０５４円を記録し、以来、上昇基調に転じてきていた。

文部科学省の調査で、２０２４年度の不登校の小中生は約３５万４０００人に上ることが明らかになった。小中生の不登校は１２年連続で増加し、過去最多を更新している。また、小中高校や特別支援学校でのいじめ認知件数は４年連続増の７６万９０００件を超え、過去最多となった。同省では「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきている」として、早期発見・早期対応の課題があるとしている。

日本世論調査会の「暮らしと経済」に関する世論調査によると、給料やボーナスの増加は８５％が「実感がない」と回答していることが分かった。今後の就業者全体の賃上げは５９％が「続かないと思う」と答え、先行きに悲観視する声が過半数を超えていた。一方、今の景気が悪くなっていると答えた人は８３％に達した。賃上げに「実感はない」と答えるとともに、物価高に苦しむ国民の実態が浮き彫りとなった。

東京商工リサーチの調べによると、２０２５年７月現在の女性社長は全国の女性社長は６８万４６６９人に上り、過去最多に上ることが分かった。全社長の１５．６％を占め、同社が調査を開始した２０１０年から１５年間で３．２倍に増えている。都道府県別にみると、東京都が最多で１７万５２５８人で、最少は島根県の１７６８人だった。同社は「政府や自治体は女性社長へのビジネス支援だけでなく、介護や育児のほか、少子化対策などとリンクした社会環境や周囲の意識改革への支援も必要だろう」と指摘している。

ＪＲ東日本が発表した地方路線の２０２４年度収支状況によると、開示した３６路線７１区間の全てで赤字だった。運輸収入は約６２億円で、営業費用は約８５３億円で、収支は約７９０億円となる。前年度より約３３億円増加している。前年度よりコロナ後の移動重要回復やインバウンドの増加により２４区間で収支が回復しているが、依然として多くの区間で収益悪化している状況にある。収支率が最低だったのは陸羽東線の鳴子温泉―最上間で、１００円の収入を得るのに２万２３６０円の費用を要していた。

総務省消防庁は５〜９月に全国で熱中症による救急搬送されたのは１０万５１０人だったと発表した。１０万人を超えたのは過去最多で、２０１５年以降で初めてとなる。梅雨明けが例年より早かったことや記録的な猛暑が影響したとしている。とくに６月が前年比２．４倍の１万７２２９人で過去最多となっている。気象庁によると、リスクが高まった際に注意喚起を促す「熱中症警戒アラート」は過去最多の延べ１７４９回発表されている。