７月３０日、高木首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げると表明した。物価高対策への対応で、１９８９年の消費税導入後、現行の８％から初めての引き下げとなる。併せて、消費税引き下げとともに、中低所得者には１％分の税収の相当する年６千億円を現金給付するとした。飲食料品の値下がりが見込まれる一方で、国や地方を合わせた２年間で約１０兆円の税収減となり、我が国財政への悪化懸念が拡がっている。

総務省は今年１月１日現在の日本の人口は１億１９７３万６４８３人だったと人口動態調査結果を発表した。１９８９年以来４２年ぶりに１億２千万人を下回る結果となり、１９６８年の調査開始以来、最大の減少だった。都道府県別では、東京都を除いて４６道府県が減少し、最も減少率が高かったのは秋田で、青森、高知が続いた。年齢別構成では、６５歳以上の高齢者が２９．７９％、働き手である１５〜６４歳が５９．０９％と増加が見られたが、０〜１４歳の年少人口は１１．１３％で最低を更新した。

中央最低賃金審議会は最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は全国平均を５５円引き上げることを決定した。過去最高となった最低賃金は現行の１１２１円から１１７６円となる。５５円の引き上げとなった最低賃金決定の背景には、物価高で苦しむ労働者の家計に配慮する一方、賃金引上げにゆとりがない中小企業経営に配慮した形で決着した。今回の目安を参考に、今後、都道府県単位での地方審議会が地元での改定額を検討後に決定し、適用することとなる。

厚生労働省が発表した２０２５年度雇用均等基本調査で、男性の育児休暇取得率は５０．９％だった。前年度比１０．４ポイント増加で、調査開始の１９９３年度以降で初めて５０％を超えた。上昇は１３年連続で、政府の掲げる「２０２５年までに５０％を」との目標を達したことになる。事業所別にみると、従業員５〜２９人は前年度から１７．８ポイント増の４２．９％になり、大きく伸びたことになる。男性の取得期間は「１ヵ月から３カ月未満」が最も多い３０．３％だった。

国立社会保障・人口問題研究所は年金や医療、福祉にかかった２０２４年度の社会保障給付費は前年度比２．０％増の１３８兆３０１９億円だったと発表した。３年ぶりの増加で、高齢化に伴い介護給付費や公的年金改定による増額が背景にある。１９５０年度から集計を開始して以来、２０２１年度の新型コロナ禍に次いで２番目に多い金額となる。分野別にみると、年金が約５８兆円で最多となり、全体の約４２％を占め、次いで医療が約４５兆円、介護や子育て支援などの福祉その他に約３６兆円となっている。

水産庁はサンマの今年の漁期（８〜１２月）に「昨年の水準を下回る」との見通しを発表した。日本の漁船が操業する北海道沖から千葉県沖にかけての漁場に来遊するサンマの量が激減するためだとしている。当然、来遊量が低水準で漁場が遠くになれば量のコストが膨らみ、サンマの価格が上昇し、庶民の食卓の味方から遠ざかる可能性が高い。また、スーパーでのサンマの重さは１００〜１１０グラム台が中心になるとみられる。

帝国データバンクは主要食品メーカー１９５社を対象に集計したところ、８月に値上げ予定の飲食料品が前年同月比８割増の２３１１品目になるとの調査結果を発表した。同社では、一段と中東情勢が悪化したことにより、原油が高騰し、資材価格や物流コストが重み、製品価格への価格転嫁が進んだとみている。同社では翌９月の単月には、２０２６年最多となる４千品目以上の値上げが予定され、１０月には３千品目を超えるとみられるとしている。

内閣府は日本・米国・ドイツ・スウェーデンの４カ国の６５歳以上の高齢者を対象にした国際比較調査で、日本は３９．０％が「収入を伴う仕事をしたい」と答え、４カ国中で割合が高かった。米国が２４．３％、ドイツが１９．８％、スウェーデンが１９．１％。仕事がしたい理由を日本の高齢者に尋ねると、「収入が欲しいから」が最多の４８．２％で、「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が２５．１％で続いた。日本は経済的不安や健康不安に応えた就業機会の提供が求められていることを物語った。