８月５日に行われた臨時閣議で、飲食料品の消費税率は２０２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる基本方針を決定した。税率引下げは消費税導入された１９８９年以来３８年ぶり。税率１％相当となる年間約６千億円を中低所得者に現金給付することも閣議決定され、飲食料品にかかる消費税を実質ゼロとする。２年後の減税終了後、所得連動の新たな給付制度を導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取りを増やすとしている。

農林水産省が発表した２０２６年上半期（１〜６月）の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円だった。前年同期比１０．９％増となり、上半期としては２年連続で過去最高を記録した。輸出先の上位である米国や香港など１０カ国・地域全てで前年同期を上回っていた。品目別では世界的な抹茶ブームを背景に緑茶が前年同期比約８４％の増加で際立っている。同省ではインバウンド（訪日客）の増加に伴い、日本食の認知度が向上するとともに、健康志向の高まりが農林水産物・食品の輸出に寄与したとみている。

財務省は２０２６年上半期の国際収支速報で経常収支の黒字額は前年同期比２２．５％増の１７兆４２９２億円となったと発表した。上半期の黒字額は比較可能な１９８５年以降で４１年ぶりに最大となった。黒字となった最大の要因は海外投資による配当金が上半期としては過去最大となる２０兆４９１４億円と拡大したことなどが挙げられた。また、貿易収支は輸出が好調だったことに加え、中東情勢の混乱から原油の輸入が減少したことが挙げられている。

経団連が発表した２０２６年春闘の最終集計で、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の平均賃上げ率は５．３７％だった。３年連続で５％を超えたことになり、平均引き上げ額は１万９７５２円だった。企業業績が好調だったことや人手不足を背景に、従業員へ利益を還元したことが挙げられている。賃上げ率は製造業が５．３６％、非製造業が５．３８％だった。担当者は「中東情勢などのリスクはあるものの、賃上げの勢いを定着させたい」と話し、賃上げ定着に向けての姿勢を見せている。

日銀は７月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比７．２％上昇の１３５．８だったと発表した。２カ月連続の７％台の高水準で、背景には中東情勢の悪化で値上がりが続いてきたナフサなどの石油・石炭製品の伸び率は下がったものの、電力・都市ガスなどが上昇した。日銀は物価高が原油価格にとどまらず、幅広く波及することに警戒感を強め、同行の担当者は「７月だけの動きであり、高い水準であることには変わりはない」とみている。

日本世論調査会が行った郵送方式の世論調査で、日本が今後、戦争する可能性が「大いにある」「ある程度ある」と答えた３０代以下の若年層は４３％だったことが分かった。中年層（４０〜５０代）が３１％、高年層（６０代以上）が３０％で、若年層が１割強ほど高かった。また、今後１０年以内に世界のどこかで核兵器が戦争で使用される可能性が「大いにある」「ある程度ある」と答えた若年層は７５％で、中年層の６３％、高年層の５８％より多くなっていた。

厚生労働省は６月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１．６％増となったと発表した。６カ月連続でのプラスで、６カ月以上増加は２０２１年（２〜８月の７ヵ月連続）以来となる。ただ、足元では中東情勢の悪化から原油由来の材料価格のコスト増や価格転嫁の進展から値上げが想定され、同省担当者は「動向を注視する」としている。名目賃金の当たる現金給与総額は前月比３．４％増の５３万円１６７７円だった。

国立病院機構久里浜医療センターの調査によると、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム行動症」（ゲーム依存）と疑われる人が若年層（１０〜２９歳）で１０．３％に上ることが分かった。７年前の同規模調査から約５％増えていた。ゲーム行動症は日常生活よりもゲーム優先の行動様式となり、学業や健康に問題が生じてもゲームを続ける特徴があり、世界保健機構（ＷＨＯ）が２０１９年に依存症と認定していた。