厚生労働省の人口動態統計によると、今年上半期（１〜６月）の出生数は３４万２０６８人となり、上半期としては２０１５年以来１１年ぶりに前年を上回った。また、同時に発表された２０２５年の日本人の出生数は６７万１２３６人で、統計がある１８９９年以降では１０年連続最少を更新している。ただ、減少率は２０２２年以降の５％台から２．２％へと緩やかな減少になっている。２０２４〜２５年は婚姻数が増加している影響があった可能性があるとしている。

日本世論調査会の「環境」に関する世論調査によると、地球温暖化などの環境問題が１０年前と比べ「悪くなっている」と感じる人は「少し悪くなっている」を加え、８２％になっていることが分かった。１０年前の調査では４５％だったが、２倍近くに跳ね上がっていた。環境問題が一段と「悪化」しているとした背景には、高温による熱中症や豪雨災害など温暖化の被害が近年急増し、顕在化したことが挙げられている。

８月２８日のニューヨーク外国為替市場で１カ月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が利上げに含みを持たせる発言したことから、日米の金利差が意識されたことから、円を売ってドルを買う動きが進んだことが背景にある。１カ月前には、日米両政府が円安を止めるために円買いの協調介入をして、１ドル＝１６３円台だった円相場は１５５円台まで円高が進んだが、協調介入に消失した格好となる。

文部科学省の２０２６年度学校基本調査によると、大学の在学者は３００万５４２人となり、初めて３００万人を超えたことが分かった。さらに、大学生の学部の女子学生は過去最多の１２３万７０８６人となった。その一方で、小学生は５６５万４４６１人となり、３７年連続で過去最少を更新し、中学生は３０６万３１人で、５年連続で最少を記録した。同省担当者は「昨年同様のトレンドが続いており、少子化による人口減や女性の社会進出、大学進学率の高まりが影響している」とみている。

財務省の２０２７年度概算要求総額は過去最大となる３８兆６９４８億円だったことが明らかになった。金利上昇で国債費の利払い費が１７．１％増の３６兆６３８６億円となることが過去最大となる要因がある。国債の利払い費の計算で金利は３．８％となる見込みで、前年度の概算要求だった３．０％から引き上げるとしている。国債費が財政を一段と圧迫する構図となっており、金利動向から目が離せない状況にある。

京都大や関西医科大学のチームが英学術誌に発表した調査研究によると、雇用や教育、住居など社会経済的な環境が整っていない地域の住民は、個人の所得水準に関係なく、整っている地域の住民より自殺リスクが高いことが明らかになった。調査研究の結果、同チームは「一人一人の所得水準に関わらず地域全体の治安や精神医療の利用しやすさを改善する重要性」を指摘した。これまでは社会経済的に不利な地域では自殺リスクが高まると指摘されていたが、個人の所得水準が影響しているかどうかは不明だった。

総務省は２０２５年度「ふるさと納税」の寄付総額は過去最高の約１兆３３１４億円だったと発表した。また、受入額から返礼品などの経費と住民税控除による流失額を差し引いた収支を都道府県別に朝日新聞社が独自に試算したところ、１９都府県で流失額が受け入れ額を上回るという「赤字」だった。都市部を中心に税収の流失が膨らんでいた。東京が２２５５億円の赤字に陥ったのをはじめ、神奈川（８４６億円）、大阪（４８９億円）、埼玉（４８１億円）、愛知（４６９億円）と三大都市圏などで赤字だった。

認定ＮＰＯ法人カタリバが支援する子育て家庭を対象に調査で、昨年の夏休み期間中に食事回数の変化を尋ねたところ、「減った」が４０．８％だったことが分かった。学校給食がない夏休みに減った理由を尋ねたところ（複数回答）、「子どもの不規則な生活」（７９．４％）で最も多く、次いで「経済的な理由で食材や弁当を十分に買えない」（６７．６％）、「準備する時間がない」（５３．９％）だった。