９月１０日、ニューヨーク原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が急上昇し、終値は１バーレル＝１０２．４８ドルとなった。約４か月ぶりの高値で、インフレが加速するとの見方から、翌１１日の東京市場は大荒れとなり、長期金利の指標となる新発１０年債が売られ、利回りが急上昇した。また、日経平均株価は２千円を超える安値となり、円も売られた。まさに、日本の「トリプル安」を招く事態となった。

欧州連合の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した今年８月の世界平均気温が観測史上で過去最高となる１６．９６度だったことが明らかになった。産業革命前（１８５０〜１９００年）の平均を１．６５度上回った。地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」では１．５度に抑える目標を掲げているが、昨年１１月以来、月間の平均気温上昇幅が１．５度を超えた。海水温も上昇し、南北両極周辺を除く海域の８月の平均海面水温は過去最高を更新する２１．０７度だった。

自民党は税制調査会と社会保障制度調査会に合同会議で、物価高対策として、２０２７年４月から２年限りで飲食料品の消費税率８％から１％へ引下げを実施することを税制改正大綱案に明記するとした。また、消費税減税で減収が懸念される中小農家や外食産業も支援するとした。地方自治体の減収分は国が全額穴埋めし、医療や介護などの社会保障に影響が及ばないようにする手当てするとした。

旭硝子財団が発表した地球環境の悪化に伴う人類存続の危機を時刻で示す「環境危機時計」は昨年より６分進み、今年は「９時３９分」だった。２年連続の悪化で、人類が今まで通りに生活できなくなる１２時に近づいている。「環境危機時計」は同財団が環境問題に関わる国内外の政府関係者や有識者に意識調査を行い、時刻を算出している。９時台は４段階で最も厳しい「極めて不安」に位置付けられている。

東京商工リサーチの調査によると、８月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比３．１％増の８３０件だった。３カ月連続の増加となり、背景には人手不足や物価高が経営を圧迫している実態があると同社では分析している。負債総額でみると、２６．５％増の１４４７億円で、倒産要因は人手不足が３２件となり、そのうち人件費高騰が１８件を占めていた。また、物価高倒産は５０件で円安による原材料や原油の高騰が挙げられている。また、倒産企業を産業別にみると、建設業、小売業、情報通信業など５産業が前年を上回っていた。

帝国データバンクが自社の従業員に何歳頃まで働くことを期待するか思うかを尋ねたところ、全体平均は６７．９歳だったことが分かった。企業規模別にみると、小規模企業が６８．３歳、中小企業が６６．８歳、大企業が６６．８歳で、企業規模が小さくなるにつれ、平均年齢は高くなっていた。２０２６年４月から労働安全衛生法改正で高年齢労働者の労働災害防止対策が義務化され、高齢者に安全面を配慮した措置を講ずることが求められ、高齢になるほど活躍しづらくなる状況がある。

厚生労働省が発表した国民健康保険の財成状況によると、実質的な収支は２３５億円の赤字で、前年度から１５８６億円減少していることが分かった。４年連続での赤字だったが、赤字額は前年度から１５６８億円減少していた。背景には、７５歳以上の後期高齢者医療制度への移行で加入者が減少し、医療給付費が圧縮されたことで赤字額は縮小したことが挙げられている。国保の保険料納付率は０．２１％減の９３．９９％で、都道府県別では島根の９６．７８％が最高だった。

スポーツ庁がスポーツ環境の整備など取り組む企業の従業員ら約１万人を対象に調査で、職場のスポーツイベントやクラブ活動を通じて運動が習慣化した従業員はその職場で働き続けたい思う割合が高くなることが分かった。職場の取り組みを通じた運動が習慣化した従業員は８１％が「今の職場で働き続けたい」のは８１％に上り、利用していない従業員は５７％だった。同庁では「仕事のパフォーマンスが高まると感じる人もおり、人材確保や生産性の向上といった組織レベルの効果にもつながる」としている。