２０２０年６月に始まった現在の景気拡大期が今年７月で７４カ月となり、過去に記録した「いざなみ景気」の７３カ月を超え、戦後最長となった可能性がある。コロナ禍の２０２０年５月を谷に拡大局面となった今回の拡大期ではデフレからインフレ経済へと転換し、名目ＧＤＰ実額では今年４〜６月期に年率換算で６８９兆円となり、２０２年４〜６月期の５２８兆円から大きく伸びている。歴史的な円安で企業収益は過去最高を記録したものの、個人消費や実質賃金は伸び悩み、好景気の実感は薄い。

総務省が公表した６５歳以上の高齢者は最多の３６２４万人に上った。総人口に占める割合は前年比０．２ポイント増の２９．６％となり、過去最高となった。一方、６５歳以上の就業者数も９４３万人となり、２２年連続増加の最多となり、働く人の７人に１人が高齢者となる。また、厚生労働省の統計によると、６５歳以上で１人暮らしの人は２０２５年に９３３万人を超える現状にあり、生活サポート体制や医療・介護体制の充実が求められている。

日銀の金融政策決定会合が９月１８日に開かれ、政策金利を現行の１．０％程度から１．２５％程度に引き上げる決定をした。前回の会合で１．０程度に引き上げてから３カ月を経る最短ペースでの引き上げとなり、会見した植田総裁は「物価が２％を超えて上昇するリスクがあり、局面が変化した」と述べ、今後、さらなる利上げを続ける方針を示した。利上げは原油価格の高騰や円安による物価上昇を抑え込むものの、企業や家計の金利負担増が景気を冷え込ませる懸念がある。

厚生労働省は全国の１００歳以上の高齢者は初めて１０万人を超え、１０万７６７７人になったと発表した。５６年連続の増加。１００歳以上の高齢者のうち、女性が８７．６％を占める９万４２９８人となった。最高齢は女性が１１４歳、男性が１１２歳。人口１０万人当たり１００歳以上の高齢者者は８７．５１人で、都道府県別では島根が１４年連続で最多の１８６．６５人だった。また、同省が発表した２０２５年の日本人の平均寿命は、女性が８７．３３歳、男性が８１．３５歳だった。

国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価は住宅地、商業地、全用途の全国平均が前年度同じ１．５％上昇していた。上昇の背景には、堅調な住宅需要があり、とくに大都市圏が上昇をけん引していた。全用途の上昇率は昨年同様の１．５％、地方圏は０．４％の小幅な上昇にとどまっていた。同省では「景気が回復する中、全体として上昇基調が続いている」としているものの、地方においては人口減少が続き、マイナスとなった地点もあり、地価は二極化が進んでいる実態がある。

厚生労働省は介護サービスの利用者負担を差し引いた２０２４年度の介護給付費が前年度比３．３％増の１１兆１８２６億円だったと発表した。高齢化の進展が背景にあり、要介護・要支援認定を受けた人は１．８％増の過去最多の７２１万人だった。２０００年度に介護保険制度が発足してから、給付費が３．４倍、要介護・要支援認定者は２．８倍に増加している。６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は３．４％増の３１万２千円だった。

財務省が発表した８月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆１０５６億円の赤字となり、赤字は４か月連続となった。中東情勢の悪化から原油価格が高騰し、輸入に依存する我が国に影響している。原油の輸入額は前年同月比５８．７％増の１兆１９０５億円に膨らんでいる。日銀が公定歩合の引き上げに踏み切ったものの、１５７円台の円安水準で推移するとともに、原油先物価格（ＷＴＩ）も９０ドル半ば台の高値で推移しており、先行き予断を許さない状況にある。

スマートバンクが２５〜４９歳の共働きの既婚男女を対象にした調査で、結婚前後にお金の管理について、十分に話し合わなかったのは４０％だったことが分かった。また、毎月の平均貯蓄額は、話し合った夫婦が７万９７２２円だったのに対し、話し合わなかった夫婦は５万１３５５円で、平均で約２万８千円少なかった。同社では「夫婦の話し合いによって、家計の目標や分担をクリアにしておくことで、不透明な支出を防ぐことができる」と分析している。