高市首相は衆参両院本会議での所信表明演説で、飲食料品の消費税減税に伴い財政悪化の懸念が拡がる中、「特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と述べた。「責任ある積極財政」の下で、強い経済と財政の持続可能性を両立させる姿勢で、予算編成方針を大規模で長期の財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を引き出すとしている。また、経済財政運営では基礎的財政収支（プライマリーバランス）は複数年度で管理し、通年の国債発行額をコントロールするとしている。

東京商工リサーチの調査で、２０２６年度上半期（４〜９月）の企業倒産は前年同期比３．９％増の５３７３件だった。１３年ぶりの高水準にあり、同社では「体力のない企業が一層淘汰される」と指摘している。背景には、中東情勢の悪化による原油価格の高騰や金利上昇がある。とくに、従業員１０人未満の小規模企業の倒産件数が全体の９割を占め、負債総額１億円未満が８割近くを占めており、規模が小さいほど倒産の実態にある。今後、原油などの調達コスト増の影響が倒産件数にも表れると指摘している。

財務省は１０年物国債の入札で、国債買い手に支払う利子の割合を示す表面利率を年３．１％とした。９月末までの２．７％から引き上げたもので、約３０年ぶりの高水準となった。利率を引き上げたことにより、国債の利払い費増大することになり、我が国財政の圧迫化しかねない。国債の表面金利は財務省が３ヶ月に１度見直しており、１〜３月が２．１％、４〜６月が２．４％、７〜９月が２．７％だった。

昨年度の介護保険からの給付や利用者負担を含めた介護費用総額は１２兆２２０８億円となり、過去最大となったことが明らかになった。高齢化に伴う利用者増加が主な要因となった。介護保険の利用者１人当たりの介護サービス費用は全国平均で２０万８４００円となり、都道府県別では鳥取の２３万３６００円が最も高く、埼玉の１９万６９００円が最も低くなっている。また、介護予防サービスの費用は全国平均で２万８６００円だった。

政府は無駄な歳出削減策として、１６兆円にも達する国の基金の見直しを強化する方針で、「租税特別措置・補助金見直しに関する閣僚会議」を「租特・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議」に改めた。厳しい財成状況に加え、来年４月から飲食料品の消費税１％への引き下げを予定されることから財源確保を図る姿勢を示した形だ。２０２５年度末の基金残高は１６兆６５４４億円に及び、効果が見込めない基金を国庫に返納する仕組みの整備を図るとともに、基金の透明化確保を関係閣僚に求める考えだ。

住友生命保険が２０〜６０代の会社員を対象にした調査で、飲食料品の消費税率が１％に引き下がった場合の軽減分の使い道を尋ねたところ（３つまで回答）、最も多かったのは「生活費」が最多の５８．７％だった。次いで、「貯蓄」（３５．８％）、「投資」（１５．５％）だった。同社では「日々の暮らしに充てたいという意向が伺える」と分析している。また、減税が行われた場合に家計がどの程度助かるかを尋ねたところ、「とても助かる」と「やや助かる」が合わせて６６．０％だった。

厚生労働省は８月の毎月勤労統計で物価変動を加味した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．５％増加し、８カ月連続で増加したと発表した。８ヶ月以上増加は２０１６年２月〜１７年１月の１２カ月連続以来で、約１０年ぶりとなる。一方、名目賃金となる現金給与総額は前年同月比３．８％増の３１万１３６４円で、７ヶ月連続で３％以上の増加となった。ただ、飲食料品の値上げや、電気・ガス代の政府補助が９月使用分で終了することから、今後、実質賃金の増加が続くかは不透明な実情にある。

公益財団法人新聞通信調査会が全国の男女５千人を対象にした調査で、「月決めの新聞を購読している人の割合」は４９．８％で、初めて５割を割り込んだ。調査開始の２００８年度には８８．６％あったが、２０年近くで４割程度減ったことになる。１週間のうちに接するニュースについて、新聞を答えた人は４９．７％と５割を割り込み、民放テレビ（８４．２％）、インターネット（７４．４％）、ＮＨＫテレビ（６９．７％）、ラジオ（２７．６％）だった。